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●事前試験で受験後、譲渡譲受等申請をする 関東運輸局の場合
 

○ 営業区域を管轄する運輸支局へ試験申込(勉強会団体経由を推奨)

  • 3月法令試験:前年12月申込
  • 7月法令試験:4月申込
  • 11月法令地理試験:8月申込
○ 筆記試験
○ 試験合格発表(試験の7〜10日後くらい)
合格者に対しては合格証が郵送されるほか、運輸局・運輸支局の掲示板および毎週木曜日発行の運輸局報にて受験番号が公示されます。
不合格者に対してはなにもありません。公示に自分の番号が無ければだめだったという事になります。
○ 譲渡譲受が成立するまで待機
譲渡譲受が発生するのを待つわけですが、その申請要件に「運転者として継続雇用」が必要な方、つまり
  • 年齢にかかわらず地理試験免除で受験した方
  • 地理を受験しても譲渡譲受申請日時点で40才未満と見込まれる方
は、後の「譲渡譲受申請日時点でも継続が必要」ですから、合格したからといって乗務員を辞めてはならず、少なくとも譲渡譲受申請書が運輸支局に受理されるまで今まで通りの勤務を続けなければいけません。
また、40歳以上で地理試験を受験した場合でも最近の3年間に運転経歴に含まれない期間がある方は、下手に乗務員を辞めると「譲渡譲受申請日以前の3年間のうち2年以上は開業する営業区域で乗務員として専従していること」に引っかかる可能性があります。辞める前に必ず試験申込をした団体等に相談してください。
○ 譲渡譲受申請
譲渡譲受が決まったら各種挙証書類を可及的速やかに準備します(詳細は取扱い団体の指示に従ってください)。

申請後認可までの標準処理期間は90日です。ただし書類の不備や内容の変更があったり、疑問が発生したりするとその修正・解決が出来るまで審査が止まりますから、その分処理期間は伸びてしまいます。

また、時間があるときにでも車体表記の加工をする架装業者に赴き、名前等の字体や色を決めておくとともに、文字をローマ字にしたい方は、あらかじめその旨を支部に話しておいてください。事前に手続きをしておくことで認可後のドア番号の付与がスムーズになります。

○ 認可処分

新規の場合は車の正式発注をしますが、譲渡譲受の場合は車は既にありますから、譲渡者に支払いを済ませ出来るだけすみやかに移転登録、車体表記や領収証の書き換えを行っておくとより早く仕事を始めることが出来ます。

※ 譲渡者は処分公示日をもって営業できなくなります。代務運転を行っている場合は、これも同日に出来なくなります。

  • 必要書類の段取り 運輸支局に提出するものは提出し、受け取るものは受取り、次の移転登録の準備をします。
  • タクシー車両の移転登録 書類が揃い次第速やかに
  • タクシー車両の架装変更 車体表記や領収証の変更作業
  • タクシーメーターの検定 認可書を忘れずに持参し検査場へ
  • タクシー等の届出 運輸支局へ(タクシー適正化特措法の指定地域内に営業所がある場合)
  • 事業者乗務証交付 タクシー等の届出の後、営業所所在地を管轄する登録実施機関(東京タクシーセンター等)に申請
  • 支部・組合の加入手続き 出資金等の支払い
  • タクシー車両の自賠責の名義変更 可及的速やかに
認可されてから運輸開始までの間はやることが詰まっています。
○ 運輸開始【個人タクシー開業】
待ちに待ったスタート!
○ 運輸開始等に係る届出
譲渡譲受完了届を運輸支局へ提出。
税務署にも開業届および青色申告申請書を忘れずに提出。
 
○ 講習の受講
申請と順序は前後しますが、日個連加入にあたっては試験合格後から譲渡譲受認可までの間若しくは認可直後に「新規加入者研修会」を受講しておかなければなりません。平成28年5月現在においては毎年2月・6月・10月の頭に実施予定です。
同時期に全国個人タクシー協会関東支部でも同様な講習が行われますが、こちらは認可後最初に開催される講習会を受講することが基本となっており、併せて正式な認可書も交付されます。指定された場合は必ず出席するようにしてください。

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